2026年10月12日月曜日

世界教育モニタリングレポート(GEMレポート)2026

今回は、ユネスコ(UNESCO)が発表した最新の「世界教育モニタリングレポート(GEMレポート)2026」を読み解きながら、「就学を保障する健康」というテーマについて考えていきます。
 


「学校の門をくぐる」だけでは終わらない教育の課題
2000年以降、世界全体で学校に通う子どもの数は飛躍的に増加しました。就学前教育(幼稚園・保育所など)の在籍者は45%増加し、中等教育(中学・高校など)までの児童・生徒数は3億2,700万人(30%増)増加しています。

しかし、GEMレポート2026は「学校の門をくぐらせることは戦いの半ばに過ぎない」と警告しています。 世界では今なお2億7,300万人もの子どもや若者が学校に通えていません(紛争地域の影響を含めるとさらに約1,300万人増)。また、途上国を中心に「途中で落第(留年)を繰り返す」「年齢に対して遅れて入学する」といった問題が慢性化しており、結果として途中で退学してしまう子どもたちが後を絶ちません。

このような「教育の中断」を防ぎ、就学を継続させるための強力なアプローチとして再評価されているのが、保健・栄養・給食支援などの健康に関する介入です。

「健康と栄養」が教育格差を埋める仕組み
GEMレポート2026では、教育アクセスの拡大を支える要素として、教育政策だけでなく「健康や栄養への介入」が極めて重要であると強調されています。

子どもが病気や慢性的な栄養不良に苦しんでいる場合、学校を休みがちになり、学習についていけず、最終的に退学へと追い込まれてしまいます。ここで威力を発揮するのが、学校給食プログラム(School Feeding Programmes)や条件付き現金給付(CCT)、医療・衛生支援です。

学校給食の絶大な効果: 給食は、最も貧しい家庭の子どもたちを学校に呼び戻し、毎日の出席率を高める直接的なインセンティブとなります。お腹を満たすことで授業への集中力が上がり、落第や退学のスクリーニングを防止します。

財政の再分配と公平性: レポートの分析によると、貧困層や過疎地に資源を再分配する教育財政メカニズムの中で、学校給食プログラムは過去25年間で世界的に倍増しており、最も定着した公平性支援策となっています。

注目6か国と各地域の現状:GEMレポートが示すデータ
本レポートから、ご質問の6か国(パキスタン、タイ、インドネシア、ケニア、ザンビア、南アフリカ)およびそれらが位置する地域の教育と健康・公平性に関する現状をみてみましょう。
① 南アジア(パキスタンなど)
地域の課題: 南アジア(Central and South Asia)は、サブサハラアフリカと並んで世界の非就学人口の75%を占める極めて深刻な地域です。
就学前教育の格差: 南アジアでは近年、幼児教育への参加率は向上しているものの、最も貧しい層と最も裕福な層の間にある「参加率の格差」が過去25年間ほとんど縮まっていません。家庭の貧困や子どもの健康状態の低さが、幼少期からの教育機会の喪失に直結しています。

② 東南アジア(タイ、インドネシアなど)
中等教育修了率の躍進: 東南アジアを含む東・東南アジア地域は、過去25年間で中等教育の修了率が世界で最も改善した地域です。
公平性と社会支援: 東南アジア諸国では、都市部と農村部の教育格差が急速に縮小しています。タイやインドネシアなどでは、現金給付や学校給食、保健介入を組み合わることで、貧困層の子どもたちが途中で挫折せずに高校を卒業できる仕組みづくりが進められてきました。

③ サブサハラアフリカ(ケニア、ザンビア、南アフリカなど)
学齢超え(Overage)と留年の深刻さ: サブサハラアフリカは、初等・中等教育における留年率(Repetition rate)が世界で最も高い地域です。病気による欠席や遅れての入学が原因で、15歳〜18歳になってもまだ小学校や中学校の学年に留まっているケースが多発しています。
給食・健康支援の重要性: サブサハラアフリカでは、人口増加により学校に通う年齢の子どもが倍増しています。ケニア、ザンビア、南アフリカといった国々では、貧困対策および健康維持のための「学校給食」や「直接的な学生支援」が導入・拡大されており、これらの健康・社会保護プログラムが子どもたちの就学継続を支える命綱となっています。

持続可能な教育支援に向けて
教育格差や非就学の問題は、単に「学校を建てる」「教科書を配る」だけでは解決しません。GEMレポート2026が示すように、子どもたちが健全に育ち、毎日元気に学校に通える「健康と栄養の保障」が伴って初めて、すべての子どもに教育の権利が届くのです。

今後、国際社会や各国政府が2030年のSDGs達成に向けて進むべき道は、教育・保健・福祉が一体となった「包括的な支援パッケージ」を、最も取り残されやすい子どもたちへ確実に届けることと言えます。

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