ケニアの子どもの権利委員会への政府報告（2024年）

今回の記事では、アフリカにおける子ども政策の最前線に焦点を当て、2024年にケニア政府が国連子どもの権利委員会に提出した最新の「第6回・第7回合同国家報告書」の概要についてご紹介します。

ケニア共和国は1990年7月30日に「子どもの権利条約（CRC）」を批准して以来、児童福祉の向上に努めてきました。今回の報告書は、2016年から2022年までの法的、政策的、制度的、そして予算的な取り組みをまとめたもので、労働・社会保護省および子どもの権利サービス国家評議会（NCCS）が中心となり、政府機関、市民社会組織（CSO）、そしてオンライン調査を通じて参加した子どもたちの意見を反映させて作成されました。

対象期間中に発生したCOVID-19パンデミックによる多大な影響を受けつつも、ケニアがどのように子どもの権利を守るための改革を進めてきたのか、詳しく見ていきましょう。

1. 国内法の包括的改革と基盤の整備

ケニア政府は、国内法を子どもの権利条約の精神に適合させるため、以下のような大胆な包括的改革を行っています。

• 法的・政策的枠組みの刷新： 従来の児童法を一新し、より強固な権利保障を目指した「2022年児童法（Children Act, 2022）」が制定されました。また、「子どもに対する暴力国家対応計画（2019-2023）」や「ケニア国家ケア改革戦略（2022-2032）」などの重要な国家戦略が次々と策定されています。

• 国家予算の積極的な配分： 国家予算における社会セクターへの配分割合は、国レベルで27％、地方の郡（カウンティ）レベルで41％を占めるまでに拡大しました。さらに、UNICEFの協力を得て「児童保護システムコストモデル」を開発し、データに基づいた効果的な予算編成を行っています。

• モニタリングとデータ収集の強化： ケニア国家人権委員会（KNCHR）が子どもの権利侵害に関する苦情管理システム（ホットライン等を含む）を運用し、独立した監視を行っています。また、「児童保護情報管理システム（CPIMS）」の導入により、年齢・性別・地域ごとに細分化されたデータ収集が強化され、2019年の国勢調査では、初めてインターセックスの児童も人口統計に反映されるようになりました。

2. 「子ども」の定義の見直しと刑事責任年齢の引き上げ

ケニア憲法第260条において、子どもは「18歳に達していない個人」と明確に定義されています。

今回の法的改革における大きな進展として、「2022年児童法」により刑事責任年齢が従来の8歳から12歳へと引き上げられたことが挙げられます。なお、婚姻に関しては「2014年婚姻法」によって管理されています。

3. 子どもの権利における「4つの一般原則」の適用

条約の根幹をなす一般原則についても、具体的な進展が見られます。

• 非差別の徹底： 憲法第27条の平等と非差別の精神に基づき、高等裁判所の判決によって「婚外子であっても出生登録に父親の氏名を記載する自由」が認められました。また、アルビニズム（白皮症）を抱える子どもへの支援、女子児童の就学を維持するための生理用品無料支給、若年母の復学を促す「学校再入学ガイドライン」が運用されています。さらに、これまで無国籍状態にあった複数のコミュニティに対して、法的な国籍が与えられました。

• 子どもの最善の利益（BIC）： 憲法第53条第2項に基づき、子どもに関するあらゆる事項で最優先されています。司法の現場でも、裁判所付設調停などの「代替的紛争解決」や「代替的司法システム（AJS）」ポリシーが導入され、子どもが正式な刑事手続きに巻き込まれるのを防ぐ「ダイバージョン（保護処分への切り替え）」の枠組みが推進されています。

• 子どもの意見の尊重： 全ての郡（カウンティ）に「ケニア子ども議会（KCA）」が設置され、障害児や難民児を含む子どもたちが、自身の未来に関わる意思決定に参加する機会が保障されています。

4. 市民的権利・自由の拡大と「子どもに対する暴力」への挑戦

出生登録率は大きく向上しており、5歳未満の登録率は2016年の64.1％から2022年には80.6％へと上昇し、全体では82.9％に達しています。医療機関での出生登録の試験運用やモバイル登録の展開が功を奏しています。また、「能力基準カリキュラム（CBC）」の導入により、子どもたちが自己の適性に応じた進路を選択する自由が拡大しました。

一方、子どもに対する暴力への対策も強化されています。

• 法執行と相談窓口の強化： 各警察署へ「児童保護ユニット（CPU）」や、総合ケアを提供する「ポリ・ケア・センター」の設置が進んでいます。また、無料のヘルプライン（116や1195）が運用されています。

• デジタル社会への対応： インターネットの普及に伴う「オンライン子どもの性的搾取・虐待（OCSEA）」への対策行動計画（2022-2026）が新たに策定されました。

• 有害な伝統慣習の撲滅： 女性器切除（FGM）や児童婚の撲滅は国家の優先事項であり、専門の起訴ユニットの設置等により、FGMの有病率は2014年の21％から2022年には15％へと確実に低下しています。

5. 家庭環境の保護と「脱施設化（孤児院からの移行）」への大転換

ケニアの福祉政策において今最も注目すべきは、代替ケアにおける「脱施設化」への大転換です。

「ケニア国家ケア改革戦略（2022-2032）」に基づき、子どもを安易に慈善児童施設（CCI、いわゆる孤児院）へ入所させるのではなく、親族ケアや里親、養子縁組などの地域社会を基盤としたケアへ移行させる取り組みが進められています。これに伴い、2017年より新しい慈善児童施設の登録は一律停止されています。また、貧困を理由とする家族の分離を防ぐため、孤児・脆弱児童（OVC）への現金給付など、経済的支援プログラムも実施されています。

6. 障害児支援と基礎的保健の進展

• 障害児への配慮： 2022年児童法に権利が明記されたほか、教育面（CBC）において特別なニーズを持つ学習者向けの差別化されたカリキュラムが提供されています。

• 保健サービスの向上： 「2017年保健法」に基づきユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の全国展開が進行中です。その結果、5歳未満児の全予防接種率は79.8％に向上し、乳幼児死亡率は2014年の1,000出生あたり52件から、2022年には41件へと減少しました。

• 感染症対策と薬物対策： 小児結核における子ども向けフレンドリーな薬剤の導入や、母子感染予防（PMTCT）のための抗レトロウイルス薬（ARV）の無料提供により、HIV新規感染の抑制に大きな成果を上げています。

まとめ

2016年から2022年にかけてのケニアの取り組みは、単なるスローガンにとどまらず、刑事責任年齢の引き上げや孤児院の新規登録停止といった、ドラスティックな法的・制度的改革を伴っている点が非常に印象的です。

COVID-19という世界的な逆風がありながらも、予算の適正配置やデジタル化に合わせたオンライン対策など、時代に即した児童福祉の形を模索しているケニアの姿勢は、他の発展途上国、ひいては国際社会全体にとっても重要なモデルケースになるのではないでしょうか。

今後も、これらの政策が地域レベルでどのように実を結んでいくのか、注視していきたいと思います。

参考文献

Republic of Kenya. (2024). The Republic of Kenya 6th and 7th state party report to the UNCRC Committee – Geneva: 2016 – 2022. National Council for Children’s Services.

ケニアの子どもの権利委員会の総括所見

今回の記事では、10年ほど前の古い情報になってしまいますが、国際的な子どもの権利保障の動向を知る上で重要な資料である、国連児童の権利委員会が発表したケニアに関する総括所見（2016年3月公表）について解説します。なお、同総括所見から8年経過した2024年にケニア政府は政府報告を提出しています。

この資料は、ケニア政府から提出された第3回〜第5回合同定期報告書をもとに、国連が同国の子どもの権利の進展や、今なお残る深刻な課題について分析・勧告を行ったものです。

1. ケニアにおける近年の前進と肯定的側面

まず、ケニア政府が近年進めてきた法制度や政策の整備について、委員会はいくつかの肯定的な進展を歓迎しています。

• 国際条約の批准： 2007年に国際養子縁組に関するハーグ条約、2008年に障害者の権利に関する条約をそれぞれ批准しました。

• 国内法の整備： 2010年の憲法改正において「児童の最善の利益を最優先する」ことが明記されたほか、女性器切除（FGM）禁止法（2011年）、最低婚姻年齢を18歳に統一した婚姻法（2014年）、家庭内暴力防止法（2015年）などが相次いで制定されました。

• 政策の策定： 国家児童行動計画（2015-2022年）や、児童の性的搾取に対抗するための行動計画が策定されています。

このように、法的枠組みの構築という点では着実な歩みが見られます。

2. 今なお残る主要な懸念分野と国連からの勧告

一方で、法律や政策が作られたものの、それが現場で十分に実施されていない、あるいは新たな格差が生まれているといった深刻な課題が多数指摘されています。

法律の不一致と地方分権化の課題

2010年の改正憲法と既存の「2001年児童法」などの国内法との間で、整合性（調和化）がまだ完了していません。また、国から地方への分権化（地方分権化改革）が進む中で、地域間でのサービス提供に格差が生じています。教育や社会的保護への予算不足も深刻で、子どもの権利を守るための適切な予算追跡（バジェット・トラッキング）の導入が求められています。

根強い差別とアルビノの児童への暴力

女児や障害児、HIV/AIDSに罹患している子ども、難民、ストリートチルドレンなどに対する差別が、政策や実践の場で根強く残っています。また、非公式の司法制度や示談によって「子どもの最善の利益」が無視され、特に性犯罪においてその傾向が顕著です。さらに、呪術的な迷信を背景に、アルビノの児童が体の一部を目的として殺害・人身売買されている凄惨な現状があり、国連は速やかな捜査と保護を強く求めています。

出生登録の地域・民族間格差

全体の出生登録数は増加しているものの、農村部や遠隔地、あるいは難民、無国籍者、特定の民族（ヌビア人やマコンデ人など）の子どもたちにおいては、無料かつ普遍的な出生登録がいまだに達成されていません。

児童への暴力と有害な伝統的慣習

学校での体罰を禁止する法律はあるものの、家庭や学校現場での体罰は今も広く行われています。さらに、警察による児童への暴力や、家庭内暴力・性暴力の被害者が、社会的偏見（スティグマ）や捜査の遅れによって適切な司法サービスにアクセスできていません。また、法律で禁止されている女性器切除（FGM）や児童婚、性的搾取につながる「ビーディング」などの有害な慣習も継続しています。

代替的ケア（児童養護施設）の課題

一国多妻制を認める法律が、男女平等の養育権を損なう要因として挙げられています。さらに、多くの児童養護施設（慈善児童施設）が未登録のまま運営されており、監視が不十分です。国連は、施設への入所を減らし、里親制度など家庭を基盤としたケアを推進するよう勧告しています。

障害・保健・福祉と教育の格差

障害児に対する偏見や就学拒否、医療費の経済的負担が課題です。保健分野では、地方分権化の影響や一部の宗教的な反対による予防接種率の低下、地域間（特に乾燥・半乾燥地域）での乳幼児死亡率の格差が懸念されています。 教育現場でも同様に、乾燥地域やスラムにおける就学率・修了率の低さが目立ちます。女児は家事負担や若年妊娠、学校の衛生施設（サニタリー関連）の不足といった壁に直面しており、完全無償の義務教育の徹底が必要です。

特別な保護（難民・児童労働・少年司法）

ケニアは多くの難民を受け入れていますが、長期にわたるキャンプ収容政策や、適切な手続きを欠いた送還による家族離散が批判されています。また、武装勢力による子どもの過激化、児童売春や児童労働の広がりも深刻です。特に少年司法においては、刑事責任年齢がいまだ「8歳」と国際基準（一般的に12〜14歳以上）に比べて著しく低く、早期の引き上げと少年司法システムの適正化が急務とされています。

まとめ

ケニアは、子どもの権利を守るための先進的な法律を数多く導入してきた一方で、根強い伝統的慣習、地域的・民族的な格差、そして予算や行政システムの不備によって、多くの子どもたちが権利の侵害に苦しんでいる現状が浮き彫りになりました。

「法を整備すること」と「それを実効性のあるものにすること」の間にある大きなギャップをどう埋めていくのか、今後のケニア政府の具体的な施策が注目されます。

参考文献 

United Nations. (2016). Concluding observations on the combined third to fifth periodic reports of Kenya (CRC/C/KEN/CO/3-5). Committee on the Rights of the Child.