障害児の就学と健康を考える：パラスポーツ研究が示唆する「居場所」と「包摂」の視点

障害者スポーツや社会的包摂に関する先行研究をひもとくと、スポーツや身体活動は、単なるリハビリテーションや機能回復の手段にとどまらず、子どもたちが権利を獲得し、自己効力感を育むための重要なプラットフォームとして機能していることがわかります。

本記事では、近年の障害者スポーツ研究の動向を踏まえながら、障害児の就学環境と健康支援に対する重要な示唆について整理します。

1. 医療的機能回復から「心理社会的居場所」への視点転換

歴史的に見ると、障害者の身体活動は第二次世界大戦後のリハビリテーション医療（ルートヴィヒ・グットマンらに代表される）に端を発し、身体機能の向上や社会復帰が目指されてきました。しかし、1970年代の障害者権利運動においては、ハーラン・ハーンらが指摘したように、「健常者の基準の模倣」や「身体性の過度な強調」が、かえって差別構造そのものを覆い隠してしまうという批判的議論もなされてきました。

近年の実証研究では、こうした議論を超えて、スポーツや身体活動が持つ多義的な効果が解明されています。例えばブルキナファソの障害者団体（DPO）に関する研究（Bezzina, 2019）では、スポーツが障害ゆえの孤立や社会的スティグマを和らげ、当事者同士の連帯感や自己同一性を再構築する「心理社会的な居場所（haven）」として機能している実態が示されています。また、サウジアラビアの身体障害女性を対象とした研究（Aid et al., 2024）でも、パラスポーツへの参加が自己効力感の向上や社会的ネットワークの拡大に寄与することが明らかになっています。

就学・健康支援への示唆

学校生活において、障害児の「健康」を考える際にも、単に運動能力の向上や「障害のない子と同じように身体を動かすこと（障害のない人の規範への適応）」のみを目的とするのではなく、子どもたちが孤立せず、安心して自分らしくいられる「心理社会的な居場所」を保障することが何より重要です。

2. インクルーシブな就学現場における「包摂」の捉え直し

国連の「障害者権利条約（CRPD）」第30条やSDGsでも提示されているように、スポーツや身体活動は障害者の権利とウェルビーイングを促進する包摂的な手段とされています。しかし、教育やスポーツの現場における「インクルージョン（包摂）」のあり方については、慎重な検討が必要です。

Oldörp et al. (2025) は、ゴールボールや車いすバスケットボールの事例を通して、単に「同じ空間に一緒に配置すること（空間的インクルージョン）」だけでは不十分であり、障害のない人が車いすやアイシェードを用いてプレイする「逆インクルージョン」などを通して、「障害／健全」の境界線そのものを捉え直す試みの重要性を提起しています。さらに、当事者自身が「インクルージョンを感じているか（帰属意識）」という主観的・心理的体験こそが重要であると指摘されています。

一方で、現代のエリート・パラスポーツ等で見られる「克服神話」や過度な能力主義（Ableism）は、一般の障害者が直面する日常的困難を不可視化したり、重度障害者の排除・分断を生んだりするリスクも懸念されています。

就学・健康支援への示唆

就学の現場（インクルーシブ教育など）においては、単に同じ教室や体育館に配置することにとどまらず、子ども自身が「自分はこの学級や仲間の中に居場所がある」と感じられる帰属意識を醸成することが不可欠です。また、障害のない子どもの基準に合わせさせる「克服」を強いるのではなく、多様な身体性や個性をありのまま受け入れる環境づくりが、子どもの精神的健康を守ることにつながります。

3. 既存研究の限界と今後の期待（実践に向けた課題）

先行研究の分析からは、障害児の就学や健康支援の実践に向けて、以下のような課題や展望が浮き彫りになります。

• 学校現場・地域社会における草の根の実証データ不足

  既存研究の多くはパラリンピックなどのエリートスポーツや大規模大会に偏重する傾向があり、学校体育や地域社会における日常生活・レクリエーションの現場で、子どもたちがどのように継続参加し、どのような主観的変化を得ているかという長期的データがまだ十分ではありません。

• 交差性（インターセクショナリティ）を踏まえた分析の必要性

  障害児の健康や就学を考える際には、障害の種別（重度・重複障害、知的・精神障害など）や年齢（学齢期・子ども）、ジェンダー、家庭の経済的状況など、多様な属性が交差して生じる困難に配慮した多角的な分析が必要です。

• 教育・福祉・権利団体の実践的な連携

  障害者権利団体（OPDs）や学校教育現場、スポーツ・健康推進団体が互いに断絶することなく、具体的かつ実効性のある連携モデルやガイドラインを構築していくことが求められています。

まとめ

障害児の就学と健康を考えるうえで、パラスポーツ研究が提供する知見は非常に示唆に富んでいます。子どもたちの健康（ウェルビーイング）を高めるためには、単に身体的な機能や運動量を追求するだけでなく、学びの場や活動の場において「主観的な帰属意識」と「心理社会的な居場所」を保障することが極めて大切です。

能力主義や健常者中心の基準に捉われることなく、一人ひとりの子どもが主体的に参加し、誇りを持って成長していける教育・健康支援体制の構築が今まさに求められています。

参考文献

• Aid, M. A., Alobaid, M. A., & Khoo, S. (2024). Empowerment and social inclusion through Para sports: A qualitative study on women with physical impairments in Saudi Arabia. Frontiers in Psychology, 15, Article 1366694.

• Berghs, M., Chataika, T., El-Lahib, Y., & Dube, K. (Eds.). (2020). The Routledge handbook of disability activism. Routledge.

• Bezzina, L. (2019). Disabled people’s organisations and the disability movement: Perspectives from Burkina Faso. African Journal of Disability, 8, Article a500.

• Braye, S. (2016). ‘I’m not an activist’: An exploratory investigation into retired British Paralympic athletes’ views on the relationship between the Paralympic Games and disability equality in the United Kingdom. Disability & Society, 31(9), 1288–1300.

• Braye, S., Gibbons, T., & Dixon, K. (2013). Disability ‘rights’ or ‘wrongs’? The claims of the International Paralympic Committee, the London 2012 Paralympics and disability rights in the UK. Sociological Research Online, 18(3), 167–176.

• Goodley, D., Lawthom, R., Liddiard, K., & Runswick-Cole, K. (2019). Provocations for critical disability studies. Disability & Society, 34(6), 972–997.

• Oldörp, F., Mihajlovic, C., & Giese, M. (2025). Inclusion in and through disability sport? A scoping review using the examples of goalball and wheelchair basketball. JSAMS Plus, 5, Article 100096.

• United Nations. (n.d.). Disability and sports. Division for Inclusive Social Development (DISD).

• Wedgwood, N. (2014). Hahn versus Guttmann: Revisiting ‘Sports and the Political Movement of Disabled Persons’. Disability & Society, 29(1), 129–142.

低中所得国における児童の口腔保健と学校基盤アプローチの可能性

低中所得国をはじめとする地域では、虫歯や歯周病などの口腔疾患が原因で痛みに苦しみ、食事や学習に集中できなかったり、最悪の場合は「学校を欠席せざるを得なくなり、教育の機会を失ってしまう」という深刻な問題が起きています。

今回は、パキスタンなどを対象とした最新の研究文献レビューをもとに、「子どもの就学と健康」という視点から、学齢期児童の口腔衛生の現状や課題、そしてその解決策として期待される「学校基盤型アプローチ」について分かりやすく解説していきます。

1. なぜ「口の健康」が子どもの「就学」を脅かすのか？

子どもの虫歯は、単に「歯が痛む」だけの局所的な問題ではありません。 口の健康が損なわれると、以下のような悪影響が連鎖的に発生してしまいます。

• 身体的発育や栄養摂取への影響：強い痛みや噛み合わせの悪化により、十分な食事や栄養がとれなくなります。

• 生活の質（QOL）や学習意欲の低下：持続的な痛みがストレスとなり、夜眠れなかったり、授業に集中できなくなったりします。

• 学校の欠席（教育機会の喪失）：痛みが重症化することで通学が困難になり、貴重な就学・学習の機会を逃してしまいます。

このように、口腔保健は子どもの「すこやかな身体」と「継続的な学び」の両方を支える重要な土台となっているのです。

2. 文献調査から見えてきた5つの現実

低中所得国の学齢期児童に関する一連の研究（Abdalla & Mohamed, 2022; Chandio et al., 2026; Dawani et al., 2012; Hamid, 2019; Rizvi & Bashir, 2015など）を横断的に分析すると、5つの共通した実態や傾向が浮かび上がってきました。

① 深刻な罹患率と「未治療放置」の慢性化

現地調査では、多くの学齢期児童が虫歯や歯周疾患を抱えています。例えば12歳児の虫歯（DMFT）のうち、実に97%以上が適切な処置を受けず未治療のまま放置されているという衝撃的なデータもあります（Dawani et al., 2012）。

② 「知っている」けれど「できない」ギャップ

子どもたちの多くは「歯磨きが大切」「甘いものを食べすぎると虫歯になる」といった基礎知識を持っています（Chandio et al., 2026）。しかし、それが「毎日2回しっかり磨く」といった日々の実践・習慣化に結びついていない（Knowledge-Practice Gap）ことが分かっています（Chandio et al., 2026）。

③ 痛くなってから駆け込む「対症療法」の定着

予防目的で定期的に歯科検診を受ける割合はわずか10%程度にとどまっています（Chandio et al., 2026; Hamid, 2019）。痛みが激しくなってから受診するため、治療費が高額化し、病状も悪化するという悪循環に陥っています。

④ 家庭環境や社会経済的格差（SES）の影響

保護者の教育水準や世帯収入は、子どもの口の健康に直接影響します（Hamid, 2019; Rizvi & Bashir, 2015）。経済的余裕がない家庭では、歯ブラシの購入や交換が滞ったり、適切な衛生指導を受けられず、結果として病気のリスクが高まってしまいます。

⑤ 障害をもつ子どもたちへの多角的なバリア

運動機能障害やコミュニケーションの壁を持つ障害児の場合、口のケアの優先順位が下がってしまったり、医療アクセスが限られたりすることで、より症状が悪化しやすい傾向にあります（Abdalla & Mohamed, 2022）。

3. 解決の鍵は「学校」にある！〜学校基盤型アプローチ〜

医療資源や歯科医師の数が圧倒的に不足している地域では、病院での治療だけに頼るアプローチには限界があります（Dawani et al., 2012）。

そこで現在、最も効果的で現実的な解決策として強く推奨されているのが「学校基盤型アプローチ（School-based approach）」です（Chandio et al., 2026; Dawani et al., 2012）。

• 教育インフラと教員リソースの活用：子どもたちが日常的に通う「学校」と「先生」を活用し、生活習慣の一部として歯磨き指導などを組み込みます。

• 段階的なカリキュラム化：単発のイベントで終わらせるのではなく、幼稚園から中等教育まで、発達段階に合わせた口腔保健教育を制度化します（Dawani et al., 2012）。

学校での学びを通して口の健康を守る習慣が身につけば、痛みに悩まされることなく元気に通学（就学）を続けることができ、健康と教育の「好循環」を生み出すことができます。

4. これからの研究・支援に求められる視点

今回の文献レビューでは、既存の研究における課題や「今後の研究で深めるべきポイント」も明らかになりました。

1. 農村部・遠隔地への視点拡大：現在のデータは大都市圏に偏っているため、インフラが未整備な農村部での実態把握が必要です。

2. ジェンダー（社会的性差）の視点：家庭内での医療費配分や通学制限など、性別による健康機会の違いを分析する必要があります。

3. 複合的な弱者（交差性）への配慮：「低所得層」かつ「障害を持つ」子どもなど、重層的な生きづらさを抱える児童への実証的ケアが求められます（Abdalla & Mohamed, 2022; Chandio et al., 2026）。

4. 長期的な効果測定：学校での教育介入が、大人になってからの健康にどう影響するかを調べる追跡研究（縦断研究）が必要です。

まとめ

子どもの健全な発達において、「就学」と「健康」は両輪をなす存在です。 口の健康を守ることは、単に虫歯を予防するだけでなく、子どもたちが安心して学校に通い、将来の可能性を広げるための大切な基盤となります。

医療現場だけでなく、教育現場や地域社会、そしてご家庭が一体となって子どもたちの口のケアを支えていく仕組みづくりが、今後ますます重要になっていくと言えるでしょう。

参考文献

• Abdalla, E., & Mohamed, H. (2022). Oral health status of children with disabilities: A review of literature. Acta Scientific Dental Sciences, 6(11), 25–31. https://doi.org/10.31080/ASDS.2022.06.1486

• Chandio, K. A., Ikram Ullah, A., Farrukh, M., Anas, M., Zubair, Y., & Hamad Jaber Amin, J. (2026). Oral health awareness and hygiene practices among Pakistani children: A cross-sectional survey. Frontiers in Oral Health, 6, Article 1709750. https://doi.org/10.3389/froh.2025.1709750

• Dawani, N., Qureshi, A., & Syed, S. (2012). Integrated school-based child oral health education. Journal of the Dow University of Health Sciences, 6(3), 110–114.

• Hamid, S. (2019). Oral health disparities in 6-9 years old Pakistani school going children. Asian Journal of Pharmacy, Nursing and Medical Sciences, 7(1), 1–6.

• Rizvi, K. F., & Bashir, R. (2015). Oral health status in public school children. Pakistan Oral & Dental Journal, 35(4), 649–652.

見過ごされる子どもたち：東地中海地域・パキスタンにおける「ゼロ・ドーズ」の現状と風疹排除への挑戦

 世界保健機関（WHO）が掲げる「予防接種アジェンダ2030」において、一度もワクチンを受けていない「ゼロ・ドーズ（未接種）」の小児への対応は最優先課題です。しかし現在、東地中海地域およびパキスタンでは深刻な医療格差が発生しています。

Dawn紙、2026年7月16日投稿記事

1. 拡大する免疫ギャップの背景

2019〜2024年の5年間で、同地域のゼロ・ドーズの5歳未満児は累計1,230万人に達しました。紛争や貧困、医療制度の脆弱さに加え、COVID-19による混乱が追い打ちをかけました。結果として、麻疹第1期（MCV1）の接種率は80%に落ち込み、集団免疫に必要な95%の基準を大きく下回っています。

2. パキスタンの「レッドアラート」とガバナンスの失敗

2024年時点で、地域の未接種児の90%がスーダン、イエメン、アフガニスタン、パキスタン、ソマリアの5カ国に集中しています。

その中でもパキスタンは、未接種の乳幼児が65万1,000人以上に達し、パキスタン医師会（PMA）が緊急事態（レッドアラート）を発令しました。他4カ国のような激しい紛争がないにもかかわらず医療が崩壊している主因は、「行政上の怠慢」と「ガバナンスの失敗」であると強く批判されています。具体的には、縁故主義による人事、予防接種プログラム（EPI）の弱体化、遠隔地への供給網構築の失敗などが挙げられています。

3. 風疹・先天性風疹症候群（CRS）排除への転換期

妊娠初期の妊婦が風疹に感染すると、子どもに重篤な障害（難聴や心疾患など）を引き起こす「先天性風疹症候群（CRS）」のリスクが生じます。

2024年、WHO予防接種諮問委員会（SAGE）は「麻疹接種率80%以上でなければ風疹ワクチン（RCV）を導入できない」という従来の制限を撤廃しました。これにより、アフガニスタンなど未導入の国々にとって早期導入の絶好の機会が訪れています。パキスタンはすでにRCVを正式導入し地域の接種率向上を牽引していますが、今後は国内の地域格差や遠隔地の未接種児へどう届けるかが課題です。

4. 危機打開に向けた提言と要求

公衆衛生の危機を克服するため、WHO地域委員会やPMAは政府に対して以下の抜本的対策を求めています。

• 地域共通目標（2030年）：IRMMAフレームワークを活用して未接種児を50%削減し、未導入国へのRCV迅速導入と監視体制強化を進めること。

• パキスタン国内の改革：EPI資金の即時監査による不正排除、定期予防接種の「国家安全保障上の優先事項」化、GIS（地理情報システム）を用いた未接種児のデータ追跡、および現場医療従事者の処遇・安全の改善。

まとめ

東地中海地域やパキスタンにおけるワクチン未接種児の削減は、単なる医療の問題ではなく、行政ガバナンスの回復と直結しています。データに基づいた効率的なアプローチと持続可能な財務基盤を築き、すべての子どもに予防接種を届ける包括的な取り組みが急務です。

参考文献

• Dawn. (2026, July 16). PMA issued red alert over 651,000 zero-dose children. DAWN.COM. https://www.dawn.com/news/2015789
• World Health Organization. (2025). Zero-dose children: addressing inequity in routine immunization coverage in the Eastern Mediterranean Region (EM/RC72/6). WHO Regional Committee for the Eastern Mediterranean. https://applications.emro.who.int/docs/Zero-dose-children-eng.pdf
• World Health Organization Regional Office for the Eastern Mediterranean. (2025, October 13). Zero-dose children: addressing inequity in routine immunization coverage. WHO EMRO News. https://www.emro.who.int/media/news/zero-dose-children-addressing-inequity-in-routine-immunization-coverage.html