世界教育モニタリングレポート（GEMレポート）2026

今回は、ユネスコ（UNESCO）が発表した最新の「世界教育モニタリングレポート（GEMレポート）2026」を読み解きながら、「就学を保障する健康」というテーマについて考えていきます。

 

GEMレポート2026

「学校の門をくぐる」だけでは終わらない教育の課題
2000年以降、世界全体で学校に通う子どもの数は飛躍的に増加しました。就学前教育（幼稚園・保育所など）の在籍者は45%増加し、中等教育（中学・高校など）までの児童・生徒数は3億2,700万人（30%増）増加しています。

しかし、GEMレポート2026は「学校の門をくぐらせることは戦いの半ばに過ぎない」と警告しています。 世界では今なお2億7,300万人もの子どもや若者が学校に通えていません（紛争地域の影響を含めるとさらに約1,300万人増）。また、途上国を中心に「途中で落第（留年）を繰り返す」「年齢に対して遅れて入学する」といった問題が慢性化しており、結果として途中で退学してしまう子どもたちが後を絶ちません。

このような「教育の中断」を防ぎ、就学を継続させるための強力なアプローチとして再評価されているのが、保健・栄養・給食支援などの健康に関する介入です。

「健康と栄養」が教育格差を埋める仕組み
GEMレポート2026では、教育アクセスの拡大を支える要素として、教育政策だけでなく「健康や栄養への介入」が極めて重要であると強調されています。

子どもが病気や慢性的な栄養不良に苦しんでいる場合、学校を休みがちになり、学習についていけず、最終的に退学へと追い込まれてしまいます。ここで威力を発揮するのが、学校給食プログラム（School Feeding Programmes）や条件付き現金給付（CCT）、医療・衛生支援です。

学校給食の絶大な効果: 給食は、最も貧しい家庭の子どもたちを学校に呼び戻し、毎日の出席率を高める直接的なインセンティブとなります。お腹を満たすことで授業への集中力が上がり、落第や退学のスクリーニングを防止します。

財政の再分配と公平性: レポートの分析によると、貧困層や過疎地に資源を再分配する教育財政メカニズムの中で、学校給食プログラムは過去25年間で世界的に倍増しており、最も定着した公平性支援策となっています。

注目6か国と各地域の現状：GEMレポートが示すデータ
本レポートから、ご質問の6か国（パキスタン、タイ、インドネシア、ケニア、ザンビア、南アフリカ）およびそれらが位置する地域の教育と健康・公平性に関する現状をみてみましょう。
① 南アジア（パキスタンなど）
地域の課題: 南アジア（Central and South Asia）は、サブサハラアフリカと並んで世界の非就学人口の75%を占める極めて深刻な地域です。
就学前教育の格差: 南アジアでは近年、幼児教育への参加率は向上しているものの、最も貧しい層と最も裕福な層の間にある「参加率の格差」が過去25年間ほとんど縮まっていません。家庭の貧困や子どもの健康状態の低さが、幼少期からの教育機会の喪失に直結しています。

② 東南アジア（タイ、インドネシアなど）
中等教育修了率の躍進: 東南アジアを含む東・東南アジア地域は、過去25年間で中等教育の修了率が世界で最も改善した地域です。
公平性と社会支援: 東南アジア諸国では、都市部と農村部の教育格差が急速に縮小しています。タイやインドネシアなどでは、現金給付や学校給食、保健介入を組み合わることで、貧困層の子どもたちが途中で挫折せずに高校を卒業できる仕組みづくりが進められてきました。

③ サブサハラアフリカ（ケニア、ザンビア、南アフリカなど）
学齢超え（Overage）と留年の深刻さ: サブサハラアフリカは、初等・中等教育における留年率（Repetition rate）が世界で最も高い地域です。病気による欠席や遅れての入学が原因で、15歳〜18歳になってもまだ小学校や中学校の学年に留まっているケースが多発しています。
給食・健康支援の重要性: サブサハラアフリカでは、人口増加により学校に通う年齢の子どもが倍増しています。ケニア、ザンビア、南アフリカといった国々では、貧困対策および健康維持のための「学校給食」や「直接的な学生支援」が導入・拡大されており、これらの健康・社会保護プログラムが子どもたちの就学継続を支える命綱となっています。

持続可能な教育支援に向けて
教育格差や非就学の問題は、単に「学校を建てる」「教科書を配る」だけでは解決しません。GEMレポート2026が示すように、子どもたちが健全に育ち、毎日元気に学校に通える「健康と栄養の保障」が伴って初めて、すべての子どもに教育の権利が届くのです。

今後、国際社会や各国政府が2030年のSDGs達成に向けて進むべき道は、教育・保健・福祉が一体となった「包括的な支援パッケージ」を、最も取り残されやすい子どもたちへ確実に届けることと言えます。

参考文献
UNESCO. (2026)Global Education Monitoring Report 2026: Access and equity – Countdown to 2030. Paris, UNESCO.

心身の健全性が拓く持続可能な教育機会

身体的な過重負担による体調不良、学校での体罰や暴言による精神的トラウマ、あるいは学業不振に伴うプレッシャーは、子どもたちを学校から遠ざける大きな要因（中退・不登校の誘因）となります。

本記事では、近年パキスタンのパンジャーブ州およびKP州で発表された教育改革報道を手がかりに、「心身の健康をいかにして就学の保障（セーフティネット）として組み込むか」という課題について考察します。

Tribune紙、2026年9月20日記事

報道から見る「就学保障と健康」の3つの軸

(1) 身体的負担の軽減：成長期の子どもの身体を守る

成長期にある児童・生徒にとって、日常的な重い教材の持ち運びは姿勢の悪化や骨格系への影響、慢性的な疲労を引き起こし、通学そのものを身体的負担に変えてしまいます。

• 教科書負担の25%削減と軽量化: パンジャーブ州政府は、教科書のボリュームを25%削減することを決定しました。これにより、通学時の身体的負担（いわゆる「重すぎる通学鞄」問題）を直接的に和らげ、児童が健康的に通学できる環境を作ります。

• カリキュラム・学習量の最適化: KP州では、科目数や学習コンテンツの抜本的な整理・削減が進められています。必要以上の学習負荷を減らすことは、子どもの睡眠不足や生活習慣の乱れを防ぎ、健全な身体発達と学習意欲を維持するために不可欠です。

(2) 精神的健康（メンタルヘルス）の保護：トラウマと不登校の防止

心理的な安全性（Psychological Safety）の欠如は、子どもの就学意欲を根本から低下させます。特に指導の名の下に行われる体罰や威圧的な環境は、不登校や途中退学の主因となります。

• 体罰の全面排除とポジティブな行動支援: パンジャーブ州では、学校での体罰（Corporal punishment）を根絶するための法制化が進められています。身体的・威圧的な罰が子どもの心身に生涯にわたる悪影響を及ぼすことを認識し、それに代わる「ディシプリン・コーナー（対話や自己省察のための空間）」の設置など、心理的に安全な学級経営への転換を図っています。

• 学校メンタルヘルス体制の確立: 教員に対するメンタルヘルス研修の導入や、全区への訪問カウンセラー（Visiting Faculty Psychologists）の配置、オンライン心理相談窓口の提供が打ち出されています。学業や家庭環境による悩みを早期に発見・ケアする仕組みは、精神的な理由による就学中断を防ぐ重要な防波堤となります。

(3) 学力不振者を排除しない健全なサポート構造

健康な就学を阻むもう一つの要因は、「学力が低い生徒を排除・ドロップアウトさせる構造」です。過度なプレッシャーや見捨てられ感は、深刻なメンタルヘルスの悪化を引き起こします。

• 「排除しない」補習指導と個別の学びの保障: 提出された改革案では、成績不振を理由とした生徒の排除（Drop-out）を固く禁じ、夕方や課外の補習（Evening coaching）等を通じて学習をサポートする方針が明記されています。すべての生徒が取り残されずに学びを継続できる環境づくりは、自尊心と健康的な学校生活の維持に寄与します。

「健康」を軸とした就学保障モデルの構築

今回のパキスタンにおける政策的動向は、「健康と就学は不可分である」という政策思想への転換を示しています。

「身体の健康」から始まる学校参画

教科書削減や通学負担の軽減は、子どもたちが毎日元気に学校に通うための最も身近で具体的な健康支援策です。

「心の健康」が支える就学継続（Retention）

体罰の禁止やメンタルヘルス相談体制は、学校を「恐怖の場」から「安心して過ごせる場」へと変え、途中退学や不登校を未然に防ぐ重要な役割を果たします。

包括的な支援システム

教員への研修、専門心理士の巡回、デジタル技術の活用（QRコード教材やオンライン相談）を組み合わせることで、地方や環境に左右されない一貫した健康・就学保障システムが構築されつつあります。

子どもたちの「健康」を単なる個人管理の問題として捉えるのではなく、国家・地域教育行政が政策として保障していく姿勢こそが、すべての児童・生徒の「学ぶ権利」を確実なものにする鍵となります。

参考ウェブサイト

1. The Express Tribune

   タイトル: Position holders demand education system overhaul

   URL: https://tribune.com.pk/story/2631110/position-holders-demand-education-system-overhaul

2. Dunya News

   タイトル: Punjab approves new curriculum for govt schools, cuts textbook burden by 25pc

   URL: https://dunyanews.tv/en/Pakistan/974429-punjab-approves-new-curriculum-for-govt-schools-cuts-textbook-burden-

3. Dunya News

   タイトル: Punjab to bring ordinance against teachers over poor exam results

   URL: https://dunyanews.tv/en/Pakistan/973314-punjab-to-bring-ordinance-against-teachers-over-poor-exam-results

4. Pakistan Observer

   タイトル: Punjab to introduce activity-based textbooks for primary schools students in 2027

   URL: https://pakobserver.net/punjab-to-introduce-activity-based-textbooks-for-primary-schools-students-in-2027/

5. The Express Tribune

   タイトル: K-P overhauls school curriculum

   URL: https://tribune.com.pk/story/2630322/k-p-overhauls-school-curriculum

パキスタン：就学を保障する「健康と水」

 子どもたちが学校で学び、未来を切り拓くためには、何よりもまず「健康」が前提となります。しかし、世界各地で発生している水質汚染や気候変動による水危機は、子どもたちの健やかな成長と教育の機会（就学権）を直接脅かしています。

本記事では、近年報じられたパキスタンの水問題をめぐるニュースを紐解きながら、健康な身体で学校に通う権利を保障するために私たちが直視すべき現状と取り組みについて考察します。

UNDESA、2026年9月記事

1. 水質汚染が奪う子どもたちの学びの場

安全な水へのアクセスが途絶えると、最初に被害を受けるのは子どもたちです。水汚染による健康被害は、子どもたちの通学や学習継続に重大な影響を及ぼしています。

• 水中毒・慢性的な健康リスク（パンジャーブ州ムルターン）

  パキスタンのムルターンでは、地下水のヒ素汚染が深刻な問題となっています。地下水に含まれる危険水準のヒ素や有害物質は、子どもたちの身体に蓄積し、長期的・慢性的な健康障がいを引き起こす危険性があります。

• 感染症の集団発生による欠席（KP州アッパー・ディール）

  パキスタン西北部のアッパー・ディール地区では、汚染された水が原因で胃腸炎などの水系感染症が大流行しました。検査された水源の多くから不純物や有害な細菌が検出され、数千人規模の患者が発生。中でも多くの子供たちが激しい腹痛や下痢で入院や治療を余儀なくされ、学校に通えなくなる事態が起きています。

• 市販のボトル水にも潜む不純物のリスク

  水道水や井戸水だけでなく、市販されているボトル入り飲料水からも基準値を超える細菌やナトリウム、溶解性物質（TDS）が検出される事例が報告されています。安全と思われている水ですら汚染されている現状は、子どもたちの日常的な健康維持を困難にしています。

病気による休学や慢性的な体調不良は、基礎学力の低下や途中退学に直結します。「健康で安全な水が得られないこと」は、子どもたちの教育を受ける権利そのものを阻害する大きな障壁となっているのです。

2. 気候変動への適応と持続可能な水支援

こうした水危機に対し、現地ではコミュニティ主導の具体的な対策が進められています。

パキスタンでは、UN-Habitat（国連人間居住計画）とパートナー団体が協力し、気候変動適応プロジェクトの一環として、家庭用雨水貯留システム（Rainwater Harvesting Units）を数千世帯に導入しました。

このプロジェクトでは、雨水を効率的にろ過・蓄え、乾季や洪水時の貴重な水源として活用する技術を提供しています。さらに、学校や地域社会を巻き込んだ防災トレーニングやファーストエイド（応急手当）講習、衛生教育も実施されました。これにより、水不足による衛生環境の悪化を防ぎ、災害時にも子どもたちが安心して学校に通い続けられるレジリエンス（適応力）が育まれています。

3. グローバルな議論と「2026年国連水会議」への期待

局所的な取り組みにとどまらず、地球規模での水支援と政策投資が不可欠です。

国連の報告によると、現在も世界で約21億人が安全に管理された飲料水を得られず、毎日1,000人以上の子どもたちが予防可能な水関連の病気で命を落としています。

2026年12月には、アラブ首長国連邦（UAE）とセネガルの共催により「2026年国連水会議（UN Water Conference）」が開催されます。この会議では、水・衛生・水資源管理（WASH）への大幅な資金投資や技術革新、そして水資源をめぐる国際的な結束が議論される予定です。

学校に清潔な手洗い場や安全な飲み水場を設置することは、感染症を防ぎ、子どもたちの就学率を高める最も効果的な介入策の一つです。水問題を「人権」ならびに「教育支援」の主軸として捉え直すグローバルな動向に、世界中の関心が集まっています。

命と学びを守る「水」インフラ

「子どもたちが健康に学校へ通い、学び続けること」——この当たり前の権利を守るためには、汚染のない安全な水と適切な衛生環境が欠かせません。

地域レベルでの雨水活用や衛生教育から、国連主導の国際的な水政策まで、多角的な支援を組み合わせることで、子どもたちの健康と教育の機会を包括的に保障していく必要があります。

参照メディア記事

1. UN DESA Voice (September 2026)

   3 reasons everyone should care about the upcoming UN Water Conference

   https://desapublications.un.org/un-desa-voice/things-you-need-to-know/september-2026/3-reasons-everyone-should-care-about-upcoming-un-water-conference

2. The Express Tribune

   Arsenic threat lurks in Multan water

   https://tribune.com.pk/story/2630503/arsenic-threat-lurks-in-multan-water

3. UN-Habitat Pakistan

   Strengthening Climate Adaptation and Resilience of Communities through Household Rainwater Harvesting

   https://unhabitat.org.pk/strengthening-climate-adaptation-and-resilience-of-communities-through-household-rainwater-harvesting/

4. The Express Tribune

   Gastroenteritis, waterborne diseases surge in Upper Dir

   https://tribune.com.pk/story/2626504/gastroenteritis-waterborne-diseases-surge-in-upper-dir

5. Daily Jang

   بوتل بند پانی کے 29 برانڈز پینے کیلئے غیر معیاری پائے گئے (市販ボトル水29ブランドが不適合と判明したレポート)

   https://jang.com.pk/news/1609805#google_vignette

パキスタン：地域社会における偽無資格医療の撲滅と子どもの教育権を守る取り組み

 子どもたちが継続して学校に通い、学習成果を上げるための隠れた前提条件、それが「予防可能な病気からの保護」と「安全で質の高い医療アクセス」です。

しかし、低中所得国の地域社会において、子どもの就学機会を直撃する極めて深刻な問題が存在します。それが無資格医療（Quackery）の蔓延です。

無資格の診療所や偽の医療従事者による誤診・不適切な投与・衛生管理の欠如は、治療の遅れや健康状態の重症化を引き起こし、最悪の場合は慢性的な障害や命の危険を招きます。健康を損なった子どもは長期欠席を余儀なくされ、最悪の場合、そのまま中途退学（ドロップアウト）へと追い込まれてしまいます。また、家計の医療費負担増加も子どもを労働に駆り立てる原因となります。

本記事では、パキスタン各州（パンジャーブ州、シンド州、KP州、バローチスターン州等）のヘルスケア・コミッション（Healthcare Commission）が精力的に進めている「偽医者・無資格医療機関（Quackery）の取り締まり事業」に関するメディア報道記事を整理し、学校安全における保健衛生リスクの管理について考察します。

Pakistan Observer紙、2026年8月30日

パキスタン全土で進む非合法医療施設の摘発：直近の動向と成果

パキスタンの各州（シンド州、パンジャーブ州、KP州、バローチスターン州）に設置されたヘルスケア・コミッションは、法に基づき無資格診療所、違法検査機関、偽専門医に対する大規模な監査・強制捜査を精力的に実施しています。

各地域の報道から見えてくるのは、都市部から農村部・半都市部に至るまで徹底された取り締まりの網です。

1. シンド州（SHCCの取り組み）

• 768箇所の施設封鎖と重額の罰金（2022年第1四半期） シンド州ヘルスケア・コミッション（SHCC）は、2,564件の視察を実施し、法令違反を犯した768の医療施設を封鎖。さらに480万ルピーの制裁金を科しました。

• 大規模な立入検査の継続（2022年第4四半期） 2022年終盤には1,230件の査察を行い、442の非合法施設を閉鎖。洪水被害を受けた地域に配慮しつつも、警察機関と連携しながら違法医療の追放を継続しています。

2. パンジャーブ州（PHCの継続的キャンペーン）

パンジャーブ州ヘルスケア・コミッション（PHC）は、10年以上にわたり約25万件に及ぶ査察を実施し、累計7万件以上の違法施設を閉鎖に追い込んできました。

• 正規医療への移行運動（2025年9月〜10月） 29地区で2,954施設を査察し、832の違法施設を封鎖。特筆すべきは、行政指導により300以上の施設が自発的に廃業・業種変更するか、資格を持つ正規医師を雇い入れて合法的な医療機関へと転換した点です。

• 全域への取り締まり拡大（2025年11月・2026年6月） 2025年11月には492箇所、2026年6月には646箇所の違法施設を封鎖。ラホールなどの大都市だけでなく、カスール、サゴダ、ラジャンプルといった地方・農村部まで集中的な監視態勢が敷かれています。

• 偽専門医の摘発と病院の責任（2023年9月） 海外資格を偽って内分泌科医（糖尿病・肥満等）を騙っていた無資格医師を摘発。医師の資格確認を怠っていた私立病院に対しても10万ルピーの罰金が科されるなど、体制全体のガバナンスが強化されています。

3. KP州（KPHCCの取り組み）

• 最高裁の命令を受けた大規模作戦（2018年4月） 最高裁判所の指示のもと、州内を3ゾーンに分けて無資格の臨床検査室や診療所100箇所以上を一斉封鎖。

• 短期間での集中的な摘発（近年） わずか4日間の集中査察で572施設を訪問し、99の違法施設を封鎖、241施設に法的勧告書を発行するなど、迅速で容赦のない法的措置を講じています。

4. バローチスターン州（BHCCの取り組み）

• 地域密着型の無告知査察（2026年5月） クエッタのサリアブ・ロード地区等で抜き打ち査察を実施し、無資格者が運営する診療所の即時封鎖や未登録施設への警告を発令。地域の患者保護を訴えています。

まとめ：安全な医療環境が支える「子どもの未来と学び」

パキスタンにおける一連の厳格な反ヤブ医者（Anti-Quackery）キャンペーンは、単なる法的制裁や医療統制にとどまりません。これは、「地域社会から粗悪・有害な医療を排除し、市民の健康権を守る安全網の構築」そのものです。

子どもたちが質の高い予防医療や適切な治療を受けられる環境が整うことで：

1. 病気による長期欠席の防止（就学率・出席率の維持）

2. 慢性疾患や誤治による後遺症の低減（健やかな身体・知力の発達）

3. 誤診や不当な医療費負担による家庭の困窮防止（児童労働への流出防止）

という直接的・間接的な経済的・社会的リターンがもたらされます。

「就学を保障する健康」を実現するためには、学校保健教育の充実だけでなく、このように社会全体として「人々が日常的に接する地域医療の質と安全性を公的に担保するガバナンス」が欠かせません。安全な医療という土台があってこそ、子どもたちは安心して学びの場へと通い続けることができるのです。

参考ウェブサイト

• The News International (2022-04-24): Healthcare commission seals 768 health

• The Express Tribune (2023-02-04): 442 clinics sealed over quackery: official

• Pakistan Observer: PHC seals 1,415 illegal treatment centres across Punjab

• The Express Tribune (2026-07-06): PHC seals 646 illegal treatment centres

• Daily Times (2025-10-13): PHC seals 832 illegal treatment centres across Punjab

• The Nation (2025-12-01): PHC cracks down on quackery; 492 fake clinics sealed in Nov

• DAWN (2023-09-23): PHC seals clinic of fake medical consultant

• Associated Press of Pakistan (APP): 99 medical centers sealed in operation against quackery

• DAWN (2018-04-24): Over 100 illegal clinics, labs sealed

• Balochistan Healthcare Commission (2026-05-19): Quetta 19.05.2026: The Balochistan Healthcare Commission (BHCC) conducted a surprise monitoring visit...