2026年2月5日に、「パキスタンの子どもの権利に関する委員会の評価と勧告についての報告書(ADVANCE UNEDITED VERSION)」が公開されました。
概要を以下の通りまとめました。
子どもの権利に関する総合的な状況
子どもの権利保護と実現に向けた進展と課題についての詳細な報告と勧告を示している。
立法と政策の進展と課題
子どもの権利を守るための法律や政策の整備とその課題
- 2017年に全国子ども権利委員会設立、2018年に少年司法制度法採択
- 子どもの権利に関する包括的法律の策定と既存法の完全施行を推奨
- シャリア法や一部州の法律とコンベンションの原則との整合性を求める
- 2025年子ども保護政策や draft ICT子ども保護政策、州別 draft政策を歓迎
- federalと州レベルでの包括的な子ども権利政策と戦略の策定を推奨
- 実施には十分な人材、技術、資金の確保が必要
- 子ども権利の実施のための効果的な調整と資源配分の強化を求める
- データ収集システムの改善と情報の共有を推奨
- 子どもの権利に関するデータは年齢、性別、障害、地域、民族、社会経済背景で細分化すべき
- UNICEFなどとの協力を継続し、データの質と範囲を拡大
子どもの権利と非差別原則
差別撤廃と子どもの最善の利益の確保
- 差別禁止の包括的法律の制定と全国的な実施を推奨
- 宗教・民族少数派、障害者、路上生活者、貧困層、移民・難民・LGBTI子どもへの差別撤廃を強調
- 女児に対する差別と伝統的規範の根絶を促す
- 最善の利益原則の実施と政策・サービスの評価と改善を推奨
- 武力衝突や宗教的対立による子どもの生命と生存権の保護を強調
- 2025年のインド・パキスタン間の衝突や sectarian clashesによる子どもの死傷を懸念
- 死刑適用や死刑囚の子どもに対する法的保護の強化を求める
- 名誉殺人や児童婚、 harmful practicesの根絶に向けた措置を推奨
子どもの意見表明と参加促進
子どもの意見を尊重し参加を促進する取り組み
- 子どもの意見表明の努力は不十分と指摘
- 子どもが意見を述べる権利の法的保障と制度整備を推奨
- 子どもに関する調査と意見聴取の実施を促す
- 家庭や学校での子どもの意見尊重と参加の促進
- 学生会や子ども議会の制度化と資金・人材の充実を推奨
出生登録と法的保護の強化
出生登録の拡大と法的手続きの改善
- 出生登録率の向上と手数料の引き下げを一部州で実施
- 未登録子どもの多さと登録障壁を懸念
- 不法移民や難民子どもへの登録制度の欠如を指摘
- すべての子どもに出生証明書を即時発行する法律改正を推奨
- 費用無料化と啓発活動の強化を求める
- UNICEFなどの技術支援を活用すべきと提言
宗教的自由と差別の防止
宗教的少数派の権利保護と差別の根絶
- 宗教的少数派に対する差別やヘイトスピーチ、暴力の報告
- 宗教的少数派の子どもが宗教差別や拘留の対象となるケース
- blasphemy lawsの誤用や誤解を防止し、未成年者の責任免除を推奨
- 強制改宗や結婚に関わる問題の対策を強化
- 宗教の自由と平等を促進し、社会的意識向上を図る
デジタル環境とプライバシー保護
子どものプライバシーとオンラインリスクの対策
- メディアとデジタル環境の規制と保護方針の策定を推奨
- AIの規制と子どもへの影響を考慮した対策を求める
- 不利な状況にある子どもへのデジタルアクセスの拡大とインクルージョンを促進
- 有害コンテンツやオンラインリスクから子どもを守るための仕組み作りを推奨
子どもへの暴力と虐待の防止
あらゆる形態の暴力と虐待の根絶
- 2021年の法律改正と政策を評価しつつ、実施の課題を指摘
- 児童虐待や性的虐待の報告と捜査の強化を推奨
- 性暴力や家庭内暴力の増加に対処し、被害者支援を強調
- 児童虐待の早期発見と通報の義務化を促す
- オンラインとオフラインの性虐待に対する対策を強化
- 犯罪者の処罰と被害者の救済を徹底
- 警察や関係機関の訓練と資源投入を推奨
児童の身体的罰と有害な慣習の禁止
身体的罰と有害慣習の根絶
- Sindh、Islamabad、Gilgit Baltistanでの禁止法の施行を評価
- すべての場面での身体的罰の明確禁止を推奨
- ポジティブな育児と非暴力的なしつけの促進
- 親や教育者への啓発キャンペーンを推奨
児童婚と有害な慣習の撲滅
児童婚やその他の有害慣習の根絶
- いくつかの州で婚姻年齢を18歳に引き上げた法を採用
- しかし、ラホール高裁やイスラマバード高裁の判決により15歳の結婚が認められるケースも
- 児童婚やwatta satta、swara/vaniの慣習が依然続く
- 児童婚の啓発と保護策の強化を推奨
- 事件の早期報告と捜査、加害者の処罰を促す
虐待と拷問の防止と対応
警察による児童虐待と拷問の根絶
- 2018年少年司法制度法の実施と強化を推奨
- 独立調査と虐待事例の徹底捜査を求める
- 拷問や虐待の疑いのあるケースの厳格な調査と処罰
- 児童の通報と相談窓口の整備を促す
- enforced disappearancesの防止と未成年者の拘留禁止を推奨
家族環境と代替ケアの改善
家庭環境の支援と子どもの代替ケア
- 貧困家庭への支援と親子関係の平等促進
- 国際的な養育支援条約の批准を検討
- 児童の福祉のための家庭型・地域型ケアの推進
- 代替ケアの規制と質の向上、子どもの意見聴取を義務化
- ケアスタッフの訓練と子どもの権利尊重を徹底
- 児童の社会復帰と家族再統合を支援
障害児の権利と支援
障害児の権利保護と支援の強化
- 2020年の Islamabad Capital Territory Rights of Persons with Disability Actを評価
- 法律と政策の実施に必要な資源と能力の強化を推奨
- 障害児の権利に関する法律の更新と整合性の確保
- 教育・医療・交通などのサービスアクセスの改善
- バリアフリーと合理的配慮の推進
子どもの権利と障害者支援の推進
子どもと障害者の権利を尊重し、支援体制を強化するための戦略と施策が求められている。
- 障害のある子どもに対する権利のための国家戦略を採用し、啓発キャンペーンを実施
- 家庭レベルでの十分な経済支援とサービスを提供する社会保障制度を強化
- 障害の種類に関わらず、子どもがサービスにアクセスできるよう障害評価システムを整備し、データ収集を推進
保健医療サービスの改善と予防
子どもたちの健康と福祉を向上させるため、医療アクセスと予防策の拡充が必要。
- 地方や貧困層、肥満や慢性疾患の子どもへの質の高い医療とインフラ整備を推進
- 予防接種率を向上させ、特にポリオの根絶に向けた啓発活動を強化
- 5歳未満の子どもにおける栄養不良と成長障害の対策に資金を投入し、母乳育児支援を拡大
- UNICEFやWHOからの支援を求める
子どもの精神保健と心理支援
子どもの精神的健康問題に対処し、支援体制を整備する必要がある。
- 自殺予防策を講じ、心理カウンセリングや専門家の配置を増やす
- 学校や地域での精神保健の促進と子ども向けの子どもに優しいサービスを推進
- 精神健康に関するデータ収集と、包括的な子ども精神保健政策の策定を促進
青年期の健康と性教育
青少年の性とリプロダクティブヘルス、薬物乱用対策の強化が求められる。
- 青年期向けの包括的な性とリプロダクティブヘルス政策を採用し、教育を義務化
- 月経に関する情報と衛生用品へのアクセスを改善
- 未婚の少女も含めた避妊や安全な中絶サービスへのアクセスを法改正で確保
- 妊娠中のティーンエイジャーや母親の権利を保護し、差別と闘う政策を策定
- 薬物使用の普及に対し、正確な情報とライフスキル教育を提供
- 子どもに優しい薬物依存治療と予防、リハビリを推進
子どもの最低生活水準の向上
極度の貧困にある子どもたちの生活向上と、安全な水と衛生の確保が重要。
- 貧困家庭支援のための社会保障と福祉を拡充
- 農村や遠隔地の子どもたちに安全な飲料水と衛生施設のアクセスを改善
子どもと環境の関係強化
気候変動と自然災害の影響から子どもの権利を守るための対策が必要。
- 洪水や地震などの自然災害への備えを強化
- 環境悪化と気候変動の子どもへの悪影響に対する法的・行政的措置を採用
- 学校教育や教員訓練に気候変動と災害対策を組み込み、子どもの意識向上を促進
- 国際協力を積極的に推進
教育と文化活動の促進
子どもの教育機会拡大とインクルーシブ教育の推進が求められる。
- 無償の義務教育の完全実施と、特に女児や障害児の就学促進
- 出稼ぎや紛争地域の学校環境改善と基礎インフラ整備
- 妊娠中のティーンエイジャーや母親の教育継続支援
- モスクや私立学校の監視と、宗教・宗派の偏見を教えないカリキュラムの導入
特別保護措置と難民・少数民族の権利
難民、国内避難民、少数民族の子どもたちの保護と権利確保。
- アフガニスタン難民の子どもたちの強制送還やリスク評価の改善
- 難民法と庇護制度の整備、無制限のアクセス確保
- 国籍取得と基本サービスの提供
- 少数民族に対する差別やヘイトクライムの撲滅と権利保障
- 子どもの労働や人身売買の根絶と監視強化
- 道路や農業、家庭内労働に従事する子どもたちの労働禁止
- 路上生活の子どもたちの支援と社会統合
- 児童売買や人身取引の取り締まりと被害者支援
- 児童司法制度の改善と未成年者の拘留条件の適正化
- 児童の武力紛争参加の防止と学校攻撃の阻止
国際条約の批准と報告義務
国際人権条約の批准と、義務履行のための報告体制強化。
- 通信条約の批准を推奨
- 武力紛争に関する報告義務の履行を促進
- 強制失踪防止条約と移民労働者の権利条約の批准を検討
実施と報告の推進
国際基準に沿った実施と、子どもに優しい情報提供の促進。
- 推薦事項の完全実施と子ども向け情報の普及
- 国際・国内人権機関への報告とフォローアップ体制の整備
- 次回報告の準備と、報告書の要件遵守を指示
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