ケニア：女子差別撤廃委員会（CEDAW）による総括所見（2017）

 

今回の記事では、東アフリカの主要国であるケニア共和国における女性の権利の現状と、直面している複合的な課題についてご紹介します。

国連の女子差別撤廃委員会（以下、委員会）による「ケニアに関する第8回定期報告書に対する総括所見」は、同国における女性の権利状況を網羅的に示した現時点で最新の公式な総括所見です。現在、ケニアは次の第9回審査サイクルに入っていますが、正式に採択・公表されている総括所見としてはこの文書が最新であり、現在のケニアの法制度やジェンダー課題を評価する上で最も重要な基礎資料となります。なお、2017年に出されたこの総括所見が、最新のものとなりますので、少々古い情報になっています。

ケニア政府は近年、進歩的な法・制度改革を進めてきた一方で、法的二重基準や地域社会に深く根ざした有害な伝統的慣行など、解決すべき多くの深刻な課題を抱えています。委員会が示した肯定的側面と、今後の改善に向けた懸念・勧告を詳しく見ていきましょう。

1. 肯定的側面：前進した法改革と制度設計

委員会はまず、ケニア政府が複数セクターからなる代表団を派遣し、前回の審査（2011年）以降に進められた法改革や制度的・政策的枠組みの発展を評価しました。

具体的には、以下のような法律や政策が肯定的側面として高く評価されています。

• 司法アクセスの改善： 経済的困難がある人々を支援する「法律扶助法（2016年）」の制定。

• ジェンダー暴力や悪習への法的対抗： 「家庭内暴力防止法（2015年）」や、伝統的な悪習を取り締まる「女性器切除（FGM）禁止法（2011年）」の制定。

• 政策と体制の強化： 「女性・平和・安全保障に関する国家行動計画（2016年）」の採択や、ジェンダー平等を推進する中心的な役割を担う「ジェンダー省（2015年）」の設置。

これらの取り組みは、ケニア政府がジェンダー平等の実現に向けて法的な基盤を整備してきた確かな歩みを示しています。

2. 主な懸念事項と勧告：浮き彫りになった課題

一方で、総括所見では現状の不十分な点について、多岐にわたる懸念と具体的な是正勧告がなされています。

① 差別的な宗教法・慣習法の並存と反差別法制の欠如

ケニアの憲法はジェンダー平等において進歩的な内容を持っていますが、イスラム法や各種の慣習法といった複数の法制度が並存していることが、婚姻や家族関係において女性に対する差別を温存する原因となっています。

• カディ（Kadhi）裁判所の問題： 憲法上の平等規定が適用除外されていることや、女性がカディ（裁判官）に就任できない現状、一夫多妻制の合法性が問題視されました。委員会は、これら差別規定の撤廃や、イスラム教徒女性のカディ任命を強く勧告しています。

• 交差的差別の放置： 複数の属性（性別、障害、先住民族など）が重なり合うことで発生する「交差的差別（複合差別）」を保護する包括的な反差別法が欠如していること、および同性愛行為の犯罪化についても懸念が示されています。

② 縮小する「市民社会スペース」と不十分な国内機構

女性の権利のために声を上げる「女性人権擁護者」への脅迫や暴力、NGOなどの市民社会組織に対する外国資金規制は、活動を阻害する深刻な問題です。 また、「国家ジェンダー・平等委員会」などの国内機構に十分な予算や権限が与えられておらず、実態に即した政策立案に必要なジェンダー統計も不足しています。委員会は、擁護者の保護措置、資金規制の撤廃、データ収集の強化を求めました。

③ 政治参加の遅れと「有害な慣行」の根深さ

ケニア憲法には、同一のジェンダーが全体の3分の2を超えないように選出・任命する「3分の2ジェンダー規定」がありますが、これが依然として履行されていません。 さらに、以下の深刻な有害慣行が今なお根強く残っています。

• 児童婚、強制婚、女性器切除（FGM）、婚資（結納金）の要求、未亡人の相続問題。

• 「ビーディング（beading）」の悲劇： サンブル族の間で行われている、女児に対する強姦慣行（ビーディング）や、それに伴う危険な強制中絶に対して、委員会は強い警鐘を鳴らし、法執行の厳格化と加害者の厳罰化を促しました。

④ ジェンダーに基づく暴力と人身売買

ケニアでは性的暴力の発生率が高く、とりわけ2017年の選挙プロセスにおいて警察官等による集団強姦などの選挙関連暴力が発生したにもかかわらず、訴追の遅れや被害者救済の欠如が見られることが非難されています。 また、難民キャンプ等での女性・女児の人身売買リスク、売買春に従事する女性への暴力や警察による虐待、司法アクセスの制限も問題視され、家庭内暴力防止法の厳格な執行、避難所の拡充、性風俗産業従事女性の非犯罪化が勧告されました。

⑤ 教育・雇用・国籍における構造的不平等

• 政治的参加： 政治参画を妨げる暴力を取り締まり、ジェンダー規定に違反した政党に対する資金制限などのペナルティを科すよう求められました。

• 国籍： 難民や無国籍の女性がケニア人男性と婚姻した際、市民権獲得や子どもへの国籍付与に障壁がある現状の改善を促しています。

• 教育： 若年妊娠、FGM、児童婚、そして生理用品の不足による女児の退学率の高さを指摘。中途退学者への復学支援や、学校内での性的虐待に対するゼロ・トレランス（一切容認しない）方針の徹底が求められました。

• 雇用： 家事労働者や農業従事女性が、低賃金、長時間労働、農薬暴露（生殖機能への悪影響）などの劣悪な環境に置かれている現状と、無償労働の割合の高さを懸念し、労働環境の監視強化を要請しています。

⑥ 保健と「困難な状況にある女性」への交差的差別

ケニアの高い妊産婦死亡率は依然として緊急の課題です。さらに、医療費が未払いであることを理由に出産後の女性や女児を病院が拘束する「出産後拘束（post-delivery detention）」という不当な慣行が強く批判されました。中絶の厳格な規制が危険な闇中絶を誘発しているため、中絶の非犯罪化および合法化の範囲拡大が求められています。 また、以下のような特に脆弱な立場にある女性たちへの支援が強く求められています。

• 気候変動や干ばつの影響を受ける農村女性

• 土地の権利が認められていない先住民族（エンドロイスなど）

• 強制不妊手術などの被害にあう障害のある女性

• 魔女狩り容疑でリンチ等に遭う危険がある高齢女性

おわりに

ケニアにおける進歩的な憲法や各種法律の制定は大きな一歩ですが、この総括所見は、制度が整っても「司法や実効の場における不平等」「地域社会に潜む慣習の壁」「不十分な執行体制」が女性たちの人権を守る上で依然として大きな障壁となっている現実を明らかにしています。 法的な形式をいかに実態へと落とし込み、複合的な課題を抱える女性たちにまで保護を届けることができるのか、今後の動向が注目されます。

参考文献

• Committee on the Elimination of Discrimination against Women. (2017). Concluding observations on the eighth periodic report of Kenya (CEDAW/C/KEN/CO/8). United Nations.